違法ダウンロード刑事罰化の問題点
以前は違法にアップロードする事だけが違法だったが、現在では違法にアップロードされている著作物をダウンロードするだけでも違法として判断される。
内容
ストリーミングはOKという意味不明法案
Youtubeなどに代表される、ファイルをダウンロードしなくても動画を閲覧可能なサービス今回の違法ダウンロードには該当しない。
アップロードはどんな動画サービスにアップロードしたところで、違法であることは避けられないが、ダウンロードとの違いの解釈を間違えると怖い。
ダウンロードする事が罪の怖さ
ロリ写真などでも保持しているだけでも罪になったりする事例があるが、違法Downloadでも同様のことが懸念される。違法な著作物と知らずにダウンロードしたりすることで罪に問われていたら簡単に犯罪者を製造することができる。
メールで送りつけられて開いてみたら違法な著作物だったとして訴えられたらとんでもないことになる。
違法ダウンロードは刑事罰の罪の期間が他の事例と比較しても罪が思いことも問題点として挙げられていた。
日本人のみ罰
海外の国籍の人にはこの法案は通じない。日本人が海外で違法にアップロードしたりダウンロードしたとしても罰則対象にはなるのだが、日本の法律なので、当然のことだが、海外国籍の人は、裁けない。日本人だけ罰することが可能で、他の国での海賊版などは無法地帯というオチなのだ。
その他の疑惑
この事例は、違法ダウンロードを名目に逮捕して身柄を拘束することで別件捜査などをするためではという疑いがあったりする。
違法ＤＬ罰則化は音楽業界が率先
音楽業界が違法ダウンロード取り締まりに積極的であることが一番有名なところだが、本当産業として終わっている気がしなくもない。
2013.10.4 09:00 （1/3ページ）
そもそもネットでは、売り上げ減の原因を違法ダウンロードに求める音楽業界の主張に懐疑的な意見が多かった。昨年の著作権法改正をめぐる議論では、日本レコード協会が「違法ファイルなどの推定ダウンロード数は４３．６億ファイルであり、これを正規音楽配信の販売価格に換算すると６６８３億円、正規音楽配信の２０１０年間売り上げ８６０億円のおよそ８倍に相当」という推計を示し、法改正を後押しした。しかし、「期待できる市場規模とはかけ離れている」「釣り逃した魚を計算する漁協」（はてなブックマーク）と、逸失利益の計算としてあまりに過大だと揶揄（やゆ）する声もみられたほどだ。http://sankei.jp.msn.com/life/news/131004/art13100409000000-n1.htm
CD離れは加速して、片方ではAKB商法でしか売り上げ枚数を掃くことが出来ない音楽という産業がもうガタが着ていることはいうまでもない。テレビ離れが叫ばれる昨今、今後がどうなるのか気になる所である。